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●文/久代雅之(横浜市教育委員会生涯学習部スポーツ課長)
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はじめに |
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| 横浜市教育委員会は平成16年3月に横浜市スポーツ振興審議会に対し「横浜市スポーツ振興基本計画(仮称)の策定」について諮問を行いました。スポーツ振興審議会では多岐にわたる項目について約2年間にわたり審議を進め、昨年12月に最終答申案を取り纏めました。 今回は、この最終答申案の中から、「新たな生涯スポーツ振興のしくみづくり」及び「生涯スポーツ社会を実現するための5つの目標」の項目についてご紹介します。 |
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1.「新たな生涯スポーツ振興のしくみづくり」とは? |
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スポーツを取り巻く社会状況は大きく変化しています。そして、スポーツが持つ社会的な意義はさらに大きく変化しています。 |
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| 2.生涯スポーツ社会を実現するための5つの目標 | ||
| 目標1 スポーツを全くしない成人
(20歳以上)を15%減らします。 横浜市民の1年間全くスポーツをしない人の割合は、約40%です。この非実施者数の割合を15%減少させることにより、国の目標である「週1回以上の実施率50%」もほぼ達成できます。 目標2 元気高齢者(65歳以上)の割合を80%に維持します。 横浜市の高齢者(65歳以上)は約60万人ですが、この内79.4%が元気高齢者です。今後、急激に高齢者年代が増加しますが、介護予防事業とも連携して、現在の水準を維持します。 目標3 小中学生の新体力テストで全種目全国平均を上回ります。 現在は、全ての種目で全国平均を下回っていますが、新体力テストの実施校を拡大しながら、全国平均値を目標に体力の向上を図ります。 目標4 全ての市立中学校運動部に専門的指導のできる指導者を配置します。 競技力向上のための取り組みとして、顧問教員のスポーツ医科学研修や技術指導研修を充実する一方で、競技団体、大学等の協力を得て専門的指導のできる指導者を派遣します。 目標5 総合型地域スポーツクラブを18区に最低1カ所以上育成します。 横浜市内では、現在、2クラブが設立済み、10クラブが設立準備中です。今後も、文部科学省の委嘱事業を活用して設立を支援し、さらに、設立後の運営についても支援する仕組みをつくります。 次回は、この5つの目標を達成するための具体的な取り組みをご紹介します。 |
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2006年3月25日作成 (財)横浜市体育協会
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